工事の現場で活躍する管工事施工管理技士の国家資格。その資格や種類、活躍の場、受験内容や勉強方法について、本記事で解説していきます。
管工事施工管理技士とは
管工事施工管理技士とは、配管を設備する工事現場に置いて管理を行う資格のことです。
下水道配管設備や浄化槽の設置から、冷暖房や空調の設備、ガス管配管設備、換気・給排気ダクト、衛生設備工事などの管工事に置いて、施工計画を立てて、工程管理、品質管理、安全管理を行います。
資格の種類
管工事施工管理技士は国家資格のうちの一つです。施工管理技士の区分は１級と２級に分かれています。
管工事施工管理技士の資格は、国土交通大臣によって管轄されており、年１回行われる国家試験をパスした者に与えられる資格です。
１級管工事施工管理技士
１級管工事施工管理技士は、主任技術者、監理技術者、専任技術者になることができる資格。
主任技術者、監理技術者、専任技術者とは
日本の法令である建設業法では、特定建設業の営業所に専門技術者を置かなければならないことになっている。また、工事現場ごとに１級管工事施工管理技士である主任術者及び監理技術者が配置される。
２級管工事施工管理技士
２級管理施工管理技士は、建設業法で定められている一般建設業の営業所の専任技術者、そして工事現場での主任技術者になることのできる資格。
管工事施工管理技士の活躍の場と責任
管工事施工管理技士は建設の現場や配管工事会社で重宝される人材です。管工事の仕事に携わるだけであれば、資格は不要ですが、プロジェクト全体の責任者として活躍することを考えているのであれば、管工事施工管理技士の国家資格はマストです。
一般的に、1級管工事施工管理技士の場合は大きな現場を担当することが多く、施工管理に加えて安全管理も任されます。
２級管工事施工管理技士の場合は、小〜中規模のへ現場で施工管理を行うことが多いです。
作業工程の指揮をとるだけでなく、一緒に働く人たちの安全への管理、そして、
品質の管理と、責任はとても大きい仕事です。
管工事施工管理技士の需要と年収
管工事施工管理技士の年収は、400万円〜1000万円くらいといわれています。
一般に、1級管工事施工管理技士の方が、２級管工事施工管理技士よりも年収は高く、また勤務年数が上がるほど年収が上がるようです。
月給の他に、手当がつく現場も多いです。
国家資格であることから、最終合格率20%以下（平成30年度）の難しい国家試験をパスした人にしかできない仕事です。
新しく建設業の営業所を開けた場合に必ず配置しなければいけない人材なので、需要は絶えません。
管工事施工管理技士を取得するメリット
上記でも述べた通り、管工事施工管理技士は必要とされる人材です。近年、建設業回では人手が足りないという問題が浮上しています。
さらに、国家資格の管工事施工管理技士を取得していれば、就職で困ることはまずないでしょう。
そして、管工事施工管理技士の国家資格によって、責任者としての仕事が任されるので、やりがいも感じられて、メリットのある資格だと言えます。
管工事施工管理技士への申し込み方法
さて、そんな管工事施工管理技士の資格を取得するにあたり、どのように申し込みをすれば良いのかみていきましょう。
応募概要と受験資格
応募概要
管工事施工管理技士への申し込みは、簡易書類郵便による個人別申し込みのみです。
よって、受験者本人が記入し、申し込みを行う必要があります。
申し込み受付の期間については、一般財団法人 全国建設研修センターのHPをご確認ください。
受験資格
１級管工事施工管理技士の受験資格
学科・実地試験受験者 学歴又は資格により（イ）（ロ）（ハ）（ニ）（ホ）のいずれかに該当する者
（イ）学歴
| 学 歴 | 実務経験年数 | |
| 指定学科卒業後 | 指定学科以外卒業後 | |
| 大学
専門学校「高度専門士」 |
3年以上 | 4年6ヶ月以上 |
| 短期大学
高等専門学校 専門学校「専門士」 |
5年以上 | 7年6ヶ月以上 |
| 高等学校 中等教育学校 専門学校（「高度専門士」「専門士」を除く） |
10年以上 | 11年6ヶ月以上（※1） |
| その他 | 15年以上 | |
上記実務経験年数のうち、1年以上の指導監督的実務経験年数が含まれていることが必要です。
（ロ）2級管工事施工管理技術検定合格者
| 区 分 | 学 歴 | 実務経験年数 | |
| 指定学科卒業後 | 指定学科以外 卒業後 |
||
| 2級合格後の実務経験 | ー | 5年以上 | |
| 合格後5年未満の者 | 高等学校 中等教育学校 専門学校（「高度専門士」「専門士」を除く） |
9年以上 | 10年6ヶ月以上（※1） |
| その他 | 14年以上 | ||
上記実務経験年数のうち、1年以上の指導監督的実務経験年数が含まれていることが必要です。
| （ハ） | 職業能力開発促進法第44条による技能検定合格者 |
| 職業能力開発促進法第44条第1項の規定による技能検定のうち、検定職種を1級の配管とするものに合格した者であって、管工事施工に関し、指導監督的実務経験1年以上を含む10年以上の実務経験を有する者（職業能力開発促進法施行規則の一部を改正する省令（平成15年12月25日厚生労働省令第180号）の施行の際、既に、職業能力開発促進法（昭和44年法律第64号）による技能検定のうち、検定職種を1級の配管とするものに合格した者及び職業訓練法施行令の一部を改正する政令（昭和48年政令第98号）による改正前の職業訓練法施行令による1級の空気調和設備配管若しくは給排水衛生設備配管とするものに合格した者、又は同法附則第２条の規定による廃止前の職業訓練法（昭和33年法律第133号）による技能検定のうち、検定職種を1級の配管工とするものに合格した者を含む） |
（ニ）専任の主任技術者の経験が1年（365日）以上ある者
| 区 分 | 学 歴 | 実務経験年数 | |
| 指定学科 卒業後 |
指定学科以外 卒業後 |
||
| 2級合格後の 実務経験 |
ー | 合格後1年以上の専任の主任技術者実務経験を含む3年以上 | |
| 2級合格後 3年未満の者 |
短期大学
高等専門学校 専門学校「専門士」 |
ー | 7年以上 |
| 高等学校 中等教育学校 専門学校（「高度専門士」「専門士」を除く） |
7年以上 | 8年6ヶ月以上（※1） | |
| その他 | 12年以上 | ||
| 2級管工事の 資格のない者 |
高等学校 中等教育学校 専門学校（「高度専門士」「専門士」を除く） |
8年以上 | 11年以上（※1,※2） |
| その他 | 13年以上 | ||
（ホ）指導監督的実務経験年数が1年以上、及び主任技術者の資格要件成立後専任の監理技術者の設置が必要な工事において当該監理技術者による指導を受けた実務経験年数が2年以上ある者
| 区分 | 学歴 | 実務経験年数 | |
| 指定学科 卒業後 |
指定学科以外 卒業後 |
||
| 2級合格後の 実務経験年数 |
ー | 3年以上（注1） | |
| 2級管工事の 資格のない者 |
高等学校 中等教育学校 専門学校（「高度専門士」「専門士」を除く） |
8年以上 （注2） |
ー |
| （注1） | 3年以上の実務経験のうち、1年以上の指導監督的実務経験年数を含み、かつ、専任の監理技術者による指導を受けた実務経験年数2年以上を含む。 |
| （注2） | 8年以上の実務経験のうち、1年以上の指導監督的実務経験年数を含み、かつ、5年以上の実務経験の後、専任の監理技術者による指導を受けた実務経験年数2年以上を含む。 |
| ※1 | 高等学校の指定学科以外を卒業した者には、高等学校卒業程度認定試験規則（平成17年文部科学省令第1号）による試験、旧大学入学資格検定規程（昭和26年文部省令第13号）による検定、旧専門学校入学者検定規程（大正13年文部省令第22号）による検定又は旧高等学校高等科入学資格試験規程（大正8年文部省令第9号）による試験に合格した者を含む。 |
| ※2 | 職業能力開発促進法による2級配管技能検定合格者、給水装置工事主任技術者は、9年6ヶ月以上となります。 |
実地試験のみ受験者
- 平成30年度1級管工事施工管理技術検定・学科試験の合格者
- 技術士法第4条第1項の規定による第二次試験のうち、技術部門を機械部門（選択科目を「流体工学」又は「熱工学」とするものに限る）、上下水道部門、衛生工学部門又は総合技術監理部門（選択科目を「流体工学」、「熱工学」又は上下水道部門若しくは衛生工学部門に係るものとするものに限る）とするものに合格した者（技術士法施行規則の一部を改正する省令（平成15年文部科学省令第36号）による改正前の第二次試験のうち、技術部門を機械部門（選択科目を「流体機械」又は「暖冷房及び冷凍機械」とするものに限る）、水道部門、衛生工学部門又は総合技術監理部門（選択科目を「流体機械」、「暖冷房及び冷凍機械」又は水道部門若しくは衛生工学部門とするものに限る）とするものに合格した者を含む）で、受験する1級管工事施工管理技術検定学科試験の受検資格を有する者
※指定学科とは、土木工学、都市工学、衛生工学、電気工学、電気通信工学、機械工学又は建築学に関する学科をいいます。
※実務経験年数とは、管工事の施工に直接的に関わる技術上のすべての職務経験を合計した年数をいいます。
※実務経験年数のうち、1年以上の指導監督的実務経験年数が必要です。
※実務経験年数は、学科試験の前日までで計算してください。
※2級試験合格者の実務経験年数は、その試験の合格発表日より計算してください。
引用元：http://www.jctc.jp/exam/kankouji-1
２級管工事施工管理技士の受験資格
学科・実地試験受験者
下記のいずれかに該当する者
イ)学歴
（表－1）
| 学 歴 | 実務経験年数 | |
| 指定学科卒業後 | 指定学科以外卒業後 | |
| 大学
専門学校「高度専門士」 |
1年以上 | 1年6ヶ月以上 |
| 短期大学
高等専門学校 専門学校「専門士」 |
2年以上 | 3年以上 |
| 高等学校 中等教育学校 専門学校（「高度専門士」「専門士」を除く） |
3年以上 | 4年6ヶ月以上（※1） |
| その他 | 8年以上 | |
| ※1 | 高等学校の指定学科以外を卒業した者には、高等学校卒業程度認定試験規則（平成17年文部科学省令第1号）による試験、旧大学入学資格検定規程（昭和26年文部省令第13号）による検定、旧専門学校入学者検定規程（大正13年文部省令第22号）による検定又は旧高等学校高等科入学資格試験規程（大正8年文部省令第9号）による試験に合格した者を含む。 |
| ロ） | 職業能力開発促進法第44条による技能検定合格者 |
| 職業能力開発促進法第44条第1項の規定による技能検定のうち、検定職種を1級の配管（選択科目を「建築配管作業」とするものに限る）又は2級の配管に合格した者であって、管工事施工に関し4年以上の実務経験を有する者（職業能力開発促進法施行規則の一部を改正する省令（平成15年12月25日厚生労働省令第180号）の施行の際、既に、職業能力開発促進法（昭和44年法律第64号による技能検定のうち、検定職種を1級の配管（選択科目を「建築配管作業」とするものに限る）又は2級の配管とするものに合格した者及び職業訓練法施行令の一部を改正する政令（昭和48年政令第98号）による改正前の職業訓練法施行令による1級又は2級の空気調和設備配管若しくは給排水衛生設備配管とするものに合格した者、又は同法附則第2条の規定による廃止前の職業訓練法（昭和33年法律第133号）による技能検定のうち、検定職種を1級又は2級の配管工とするものに合格した者を含む） |
学科試験のみ受験者
平成31年度中における年齢が17歳以上の者
実地試験のみ受験者
下記のいずれかに該当する者
| イ） | 平成30年度2級管工事施工管理技術検定 学科・実地試験の学科試験合格者 |
| ロ） | 平成28年度以降の学科試験のみ合格者で、（表－1）の2級管工事施工管理技術検定 学科・実地試験の受検資格を有する者 |
| ハ） | 技術士法第4条第1項の規定による第二次試験のうち、技術部門を機械部門（選択科目を「流体工学」又は「熱工学」とするものに限る）、上下水道部門、衛生工学部門又は総合技術監理部門（選択科目を「流体工学」、「熱工学」又は上下水道部門若しくは衛生工学部門に係るものとするものに限る）とするものに合格した者（技術士法施行規則の一部を改正する省令（平成15年文部科学省令第36号）による改正前の第二次試験のうち、技術部門を機械部門（選択科目を「流体機械」又は「暖冷房及び冷凍機械」に係るものとするものに限る）、水道部門、衛生工学部門又は総合技術監理部門（選択科目を「流体機械」、「暖冷房及び冷凍機械」又は水道部門若しくは衛生工学部門とするものに限る）とするものに合格した者を含む）で、受験する2級管工事施工管理技術検定 学科・実地試験の受検資格を有する者 |
| ニ） | 学校教育法による大学を卒業した者で在学中に施工技術検定規則（以下「規則」という）第2条に定める学科を修め、かつ、卒業後1年以内に平成27年度までの2級管工事施工管理技術検定の学科試験に合格（在学中の合格も含む。以下同じ。）し、卒業した後4年以内に行われる連続する2回の2級管工事施工管理技術検定・実地試験を受験しようとする者で管工事施工管理に関し1年以上の実務経験を有する者 |
| ホ） | 学校教育法による短期大学又は高等専門学校を卒業した者で在学中に規則第2条に定める学科を修め、かつ、卒業後2年以内に平成27年度までの2級管工事施工管理技術検定の学科試験に合格し、卒業した後5年以内に行われる連続する2回の2級管工事施工管理技術検定・実地試験を受験しようとする者で管工事施工管理に関し2年以上の実務経験を有する者 |
| ヘ） | 学校教育法による短期大学又は高等専門学校を卒業した者で、平成27年度までの2級管工事施工管理技術検定の学科試験に合格した後、学校教育法による大学を卒業（短期大学又は高等専門学校在学中及び大学在学中に規則第2条に定める学科を修めたものに限る）し、短期大学又は高等専門学校を卒業した後6年以内に行われる連続する2回の2級管工事施工管理技術検定・実地試験を受験しようとする者で管工事施工管理に関し1年以上の実務経験を有する者 |
| ト） | 学校教育法による高等学校又は中等教育学校を卒業した者で在学中に規則第2条に定める学科を修め、かつ、卒業後3年以内に平成27年度までの2級管工事施工管理技術検定の学科試験に合格し、卒業した後６年以内に行われる連続する2回の2級管工事施工管理技術検定・実地試験を受験しようとする者で管工事施工管理に関し3年以上の実務経験を有する者 |
| チ) | 学校教育法による高等学校又は中等教育学校を卒業した者で、平成27年度までの2級管工事施工管理技術検定の学科試験に合格した後、学校教育法による短期大学又は高等専門学校を卒業（高等学校又は中等教育学校在学中及び短期大学又は高等専門学校在学中に規則第2条に定める学科を修めたものに限る）し、高等学校又は中等教育学校を卒業した後7年以内に行われる連続する2回の2級管工事施工管理技術検定・実地試験を受験しようとする者で管工事施工管理に関し2年以上の実務経験を有する者 |
| リ) | 学校教育法による高等学校又は中等教育学校を卒業した者で、平成27年度までの2級管工事施工管理技術検定の学科試験に合格した後、学校教育法による大学を卒業（高等学校又は中等教育学校在学中及び大学在学中に規則第2条に定める学科を修めたものに限る）し、高等学校又は中等教育学校を卒業した後8年以内に行われる連続する2回の2級管工事施工管理技術検定・実地試験を受験しようとする者で管工事施工管理に関し1年以上の実務経験を有する者 |
※指定学科とは、土木工学、都市工学、衛生工学、電気工学、電気通信工学、機械工学又は建築学に関する学科をいいます。
※実務経験年数とは、管工事の施工に直接的に関わる技術上のすべての職務経験を合計した年数をいいます。
※実務経験年数は、学科試験日の前日までで計算してください。
引用元：http://www.jctc.jp/exam/kankouji-2
最新の情報は、一般財団法人 全国建設研修センター 試験業務局管工事試験部管工事試験課までお問い合わせください。
試験内容
試験内容は、１級、２級ともに学科試験と実地試験からなります。
学科試験
学科試験の内容は、
- 機械工学
- 管理施工法
- 法規
になります。
択一式で答えます。
実地試験
実地試験では、施工管理法について問われます。
こちらは記述式になります。
実地試験は、
１級の場合…学科試験合格後の後日実施
２級の場合…学科試験と同日実施
になります。
実地試験のみ不合格になった場合には、翌年度に筆記の免除があります。
管工事施工管理技士になるための勉強方法
さて、管工事施工管理技士の受験するにあたってどのように勉強を進めていけば良いのか悩む方も多いのではと思います。
詳細を見ていきましょう。
勉強開始時期と勉強時間
勉強期間や勉強時間は人にもよりますが、３ヶ月〜半年を目安に準備を進めることをお勧めします。
毎日最低２時間は勉強に充てることができると良いかと思います。
難易度
管工事施工管理技士の合格率は全体で、
１級…17.5%
２級…23%
（平成30年度）
と、20%前後で低めに感じるかもしれません。
しかし、しっかりと時間を割いて受験準備を行えば、一発合格も可能な試験です。
それでは管工事施工管理技士の勉強方法について紹介していきましょう。
勉強方法・過去問は必須アイテム！
勉強法はざっくりと分けて以下の３つ
- 講習会に出る
- 通信などで学ぶ
- 独学で勉強する
ここでは独学で勉強する場合について掘り下げでいきます。
独学で勉強する場合
管工事施工管理技士は国家資格ではありますが、独学でも十分に勉強し、受験に備えることのできる資格です。
独学の際に必要なものは
- テキスト
- 過去問 ←マスト！
になります。
テキストはあった方が理解が深まりますが、時間がない方や、金銭的に厳しい方は過去問だけでも良いかもしれません。
過去問は、最低過去10年分を用意すると良いでしょう。
社会人で独学をするという場合は、朝早起き、または定時で退社をし必ず勉強時間を確保することを心掛けてください。
勉強時間を捻出できたら、とにかく過去問を解きまくって、正解率を上げていきましょう。
テキストも持っている方は、間違えた部分の理解を深めるための参考書的役割としてテキストを開くと良いでしょう。
実際の試験は６割以上で合格となるので、過去問で必ず８割以上採れるようにしておけば本番も安心です。
管工事施工管理技士と併せてとりたい関連資格
１級管工事施工管理技士の資格を取得すると、２年の実務経験を経て、建設設備士試験の受験資格が与えられます。
また、１級・２級のどちらかの資格を持っていると、社会保険労務士の受験資格を得ることもできます。
管工事施工管理技士を取得すれば、次は建設設備士または社会保険労務士を目指すことができますね。
まとめ
需要の高い建設業界で、責任を担う仕事をしたいと考えているのであれば、管工事施工管理技士の資格はマストです。国家資格で年に１度しか行われない試験なので、受験を考えている方は、念入りに受験計画を立てることをおすすめします。
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